本記事では「IT企業の求人が客先常駐ばかりの理由や見分け方」について解説していきます。
IT業界の市場規模は右肩上がりに拡大していて、スキルを持った人材の需要が増えています。DXの進展に伴い、開発の上流工程から任せられるIT人材が欲しい企業は数多くあります。
しかし、実際の求人では開発の下流の工程を担当する「客先常駐」ばかりです。
「客先常駐ではない求人は本当にあるの？」「客先常駐はやめとけって聞くけど実際はどうなんだろう？」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。
そこでこの記事では、以下の内容について解説します。
- IT企業に客先常駐が多い理由
- 客先常駐ではないIT企業の探し方
- 客先常駐以外のおすすめの就職先
客先常駐ではない働き方を求めている方は、ぜひ最後までお読みください。
やまもとりゅうけん(@ryukke)
WEB/ITコンサルのワンダフルワイフ株式会社代表取締役。 新卒で東証一部上場企業にプログラマーとして就職したのち、27歳でフリーランスエンジニアとして独立し、サイバーエージェント大阪支店等に勤務。 現在は日本最大規模の複業コミュニティ「人生逃げ切りサロン」を開設し、3年間で参加者5000名超まで拡大させる。
目次
【結論】IT企業に客先常駐しかないは嘘
結論から言うと、IT企業に客先常駐以外の働き方は存在します。
例えば自社開発会社や社内SEは、自社サービスの開発や運用・保守がメイン業務です。客先常駐ではなく、自社内で業務にあたるのが一般的です。
大手SIerも元請け案件が多く、客先常駐のエンジニアを受け入れて業務を行っています。
しかし、これらの就職先は公開求人数が客先常駐に比べて少なくなっています。求人情報を限定開示にしていたり、経験や実績のあるエンジニアを直接スカウトしたりするからです。
業界未経験では、客先常駐ではない求人を見つけることが困難となっています。
また、IT業界は多重下請け構造となっていて、ほとんどの中小企業は下請けとして案件を受注しています。下請け案件が多ければ、客先常駐が発生するのは容易に想像できますよね。
※経済産業省「IT産業における下請の現状・課題について」から引用
さらに厚生労働省の調査によると、客先常駐しているIT企業の割合は全体の9割を超えています。
※厚生労働省「ITエンジニアが働く職場の現状」から引用
IT業界の構造上、客先常駐が発生しやすくなっています。難易度は高いですが、客先常駐がないIT企業もあるので、探せば見つけられるでしょう。
IT業界に客先常駐が多い3つの理由
IT業界に客先常駐が多い理由として、次の3つが考えられます。
- コミュニケーションがとりやすいから
- 客先の環境で開発した方が効率的だから
- セキュリティを保持する必要があるから
順番に解説していきます。
1. コミュニケーションがとりやすいから
システム開発は長期間にわたることが多く、開発メンバーやクライアントと良好な関係を構築する必要があります。オンラインコミュニケーションは、対面によるコミュニケーションにかないません。
コロナ禍以降、テレワークの浸透に伴いオンラインツールを活用したコミュニケーションは充実してきています。
しかし、テキストチャットでは誤解が生じやすい、電話では表情が見えず細かなニュアンスが伝わらないといった欠点があります。確認し忘れたことがあると再度回答を待たなければならないなど、対面コミュニケーションに比べてロスも発生しやすいです。
客先に常駐し開発メンバーが顔を合わせて定例ミーティングを行えば、これらの問題は解決します。クライアントの細かな要望も汲み取れるため、対面でのコミュニケーションが重視されるのです。
2. 客先の環境で開発した方が効率的だから
客先常駐は、コスト削減に繋がる要素があります。
自社内でシステムを開発する場合、案件ごとに開発環境を整備しなければなりません。システムによっては必要なプログラム言語が異なる場合もあり、新たな開発のたびにエンジニアを雇っていては人件費が膨れ上がります。
つまり、開発に適したエンジニアを抱える外部企業に委託することで、コストを抑えられます。
一方で、案件を受注する立場からすると、客先常駐であればパソコンやソフトウェアといった備品の購入やネットワークの構築を自前で行う必要がありません。自社内で開発環境を整える必要がない分、コストを削減できるというわけです。
3. セキュリティを保持する必要があるから
システムで取り扱うデータによっては、外部への持ち出しができない場合があります。
例えば、クライアントが地方自治体だったとしましょう。地方自治体では住民の世帯情報や税・保険料の支払い状況など、業務上多くの個人情報を取り扱っています。
個人情報が漏えいすれば取り返しがつかないため、取り扱いは慎重に行わなければなりません。特に、行政は個人情報保護法により、民間事業者よりも高い水準の安全管理措置が求められています。
たとえ業務上の必要があっても、簡単にUSBなどの可搬媒体を使ってデータを持ち出せません。
しかし、既存データを用いてテストしなければ本当に不具合なくシステムが稼働するか、十分な検証ができません。情報漏洩のリスクを可能な限り低減するため、客先常駐を選択していることもあるのです。
客先常駐かどうか見分ける5つのポイント
就職先が客先常駐かどうか見分けるにはポイントがあります。具体的には、次の5つです。
- 勤務先や勤務時間が明確に示されているか
- 帰社日が設けられているか
- 自社サービスを展開しているか
- 大手SIer以外とも取引があるか
- 社員数に見合ったオフィスを用意しているか
順番に見ていきましょう。求人を探す際の参考にしてください。
1. 勤務先や勤務時間が明確に示されているか
自社勤務であれば、勤務先や勤務時間は明確に記載できます。
- 客先に準ずる
- プロジェクトにより異なる
- 業務内容により異なる
- 東京23区内
気になる求人があったら、勤務地や勤務時間を確認しましょう。
2. 帰社日が設けられているか
自社で働くことを前提とするなら、そもそも帰社日を設ける必要がありません。
客先常駐は企業への帰属意識が低くなりがちで、離職率も高くなる傾向があります。定期的に帰社日を設け、帰属意識の醸成をはかります。
客先常駐を避けたいなら、帰社日が設けられていない企業を探しましょう。
3. 自社サービスを展開しているか
自社サービスを展開している企業は、システムも自社で開発運用しているケースが多いです。
反対に、次のような事業を展開している場合は客先常駐の可能性が高いです。
- SES事業
- ITアウトソーシング
- エンジニア派遣
求人を探す際は、自社サービスを展開しているか確認するのがおすすめです。
4. 大手SIer以外と取引があるか
取引先に大手SIerしか見当たらない場合は、客先常駐の可能性が高くなります。大手SIerの下請けとして案件を受注していると推測できるからです。
主要取引先を企業ホームページで確認し、IT企業以外の取引先があるか見てみるとよいでしょう。
5. 社員数に見合ったオフィスを用意しているか
ほとんどの社員が客先常駐として働いているなら、自社で大規模なオフィスを確保する必要がありません。
例えば企業のホームページでは総従業員数が100名を超えているのに、実際のオフィスに10名程度しか入らないようであれば、客先常駐の可能性があります。
客先常駐を避けたいときにおすすめの就職先3選
客先常駐を避けたいなら、次のような就職先を狙ってみましょう。
- 自社開発企業
- 大手SIer
- 社内SEを募集している一般企業
順番に解説していきます。
1. 自社開発企業
自社製品を開発している企業であれば、客先常駐がないと考えられます。開発の上流工程である企画から携われるのも、自社開発企業へ就職するメリットです。
ただし、自社開発企業では高いITスキルが求められます。そのため、未経験で自社開発企業へ転職する難易度は高いでしょう。
未経験でスキルもないまま転職活動をやみくもに行っても、経験や実績のあるエンジニアに太刀打ちできません。
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2. 大手SIer
クライアントから案件を受注し、開発を行う点は客先常駐と同じです。しかし、大手SIerは多重下請け構造の上位に位置する企業のため、客先常駐エンジニアを受け入れる立場にあります。
開発の上流工程から担うため、客先常駐として働くよりも幅広い経験を積める可能性が高いです。また、さまざまなクライアントとコミュケーションを取りながら開発を進めるため、社外の人脈が形成できます。
ただし、大手SIerなら絶対に客先常駐が発生しないわけではありません。セキュリティの保持などを理由に、担当するプロジェクトによっては客先で開発業務を行う可能性があります。
3. 社内SEを募集している一般企業
社内SEは自社のシステム運用や保守がメイン業務のため、客先常駐を避けられます。ただし、人気の高い職種であることから、就職・転職市場での競争率は高めです。
企業全体でIT事業に取り組んでいるのではなく、あくまでメイン事業を円滑に進めていくためにIT部門を必要としています。そのため、IT技術に詳しくない社員にわかりやすく説明する力が必要です。
また、業務上の課題を発見・整理し、IT技術を用いて改善していく発想力も求められます。競合他社の動向や最新のDX活用事例などをチェックし、自社の課題を解決していく必要があるためです。
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IT業界は今も成長を続けていて、人材不足が危惧されています。未経験でも積極的に採用する企業もあり、転職はしやすい状況になりつつあります。
しかし、客先常駐ではない働き方ができる企業は人気が高い上、求人数が少ないです。ライバルの中には、経験豊富なエンジニアもいます。
業界未経験で就職を目指すなら、プログラミングスキルの習得はもはや最低条件と言えます。
また、転職を成功させるにはキャリアプランも明確にしておくことが重要です。ずっと同じ会社に勤めたいのか、将来的には独立開業したいのかによって、目指すべき方向は異なるからです。
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